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無線機

違法無線機ってどんなもの?罰則や見分け方をご紹介

「違法無線機」という言葉を聞いたことがありますでしょうか?

違法無線機とは、日本国内での使用や、販売が認可されていない無線製品を指します。主に海外製の安価な無線製品に多く、国内製でも周波数や出力などが改造された無線製品は違法無線機に該当します。

本コラムでは、違法無線機を使うとどのような罰則があるのか、また見分け方はあるのかなどをお伝えします。

【注意】
本コラムでは、主に企業名義で購入・使用を検討しているユーザーの方に向けて執筆しています。違法無線機との比較無線機は、特定小電力トランシーバー・簡易業務用無線機・IP無線機としています。

違法無線機の使用による罰則(電波法)

日本国内で認可されていない無線機(違法無線機)を使った場合、もしくは日本の電波法に仕様上は適合していても、総務省に申請されていない製品を使用した場合、電波法違反となります。無線機を使って実際に送受信をしていなくても、それらが使える状態にあるだけで違反となってしまいます。

電波法に違反すると、「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金刑」となってしまいます。身近な道路交通法と比較すると、酒酔い運転が「5年以下、もしくは100万円」、保険切れで運転する無保険運転が「1年以下、もしくは50万円」ですので、違法無線機による罰則は、決して小さくはないと言えます。 また、違法無線機で他の公共の電波を阻害した場合、より重い罪である重要無線通信妨害罪となります。この場合「5年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金刑」とかなり重い罰則となります。

違法無線機の特徴とは?

一般の無線機と比較して、「長距離通信」「安価」「ネット販売のみ」を強みとして挙げているケースが多いです。それぞれの具体的な例を下記に記載しますので参考にしてみてください。

【長距離通信】10㎞以上の通信が可能と謳われている

海外製の無線機には、10㎞や30㎞という長距離での通信ができるものがあります。この通信距離は、製造された国では合法かもしれませんが、日本国内で使用すると電波法違反となってしまいます。 国内で使用できる無線機の通信距離の目安は、50m~最大5㎞程となっており、正規の無線機はこの通信距離の目安に該当するので、IP無線機を除き10㎞以上の通信距離を謳っている製品の場合は注意しましょう。

▶電波法違反の例1

例えば、アメリカの電波法にのみ適合した無線機を、日本に持ち込んで使用すると電波法違反となります。海外製の無線機の場合、10㎞や30㎞の長距離通信が可能な製品があり、無線機自体の作りも悪くないので注意が必要です。

▶電波法違反の例2

アンテナの計上や長さ、送信出力(W)を不正改造して通信距離を伸ばしている無線機を使用した場合も電波法違反となります。国内メーカーの無線機が違法に改造されたケースが該当します。

【価格帯】1台5,000円~20,000円と安価に販売されている

一般的な特定小電力トランシーバーや簡易業務用無線機の価格相場は、10,000円~120,000円です。国内メーカーが販売する10,000円~20,000円台の無線機は「特定小電力トランシーバー」と呼ばれ、通信距離は50m~200m程の製品ですので、数十㎞以上の距離で通信ができる安価すぎる無線機には注意が必要です。

▶電波法違反の例3

製造原価の安い海外製の無線機を持ち込んで販売されているケースが該当します。国内の技術適合の申請が行われていないケースが多く、電波法違反となります。

【販売方法】インターネット販売が中心

基本的に手離れ良く販売するために、インターネットでの販売がメインです。店舗で販売されている場合も稀にありますが、どちらの場合も特徴として「日本国内では使用できません」と小さな文字で注意書きがされているケースが多いです。

▶電波法違反の例4

インターネットで安く売っていたので購入して使用してしまった場合も電波法違反となります。注意書きに気付かなかったとしても同様に罰せられるので注意が必要です。

違法無線機の具体的な見分け方

日本国内で使える無線機かどうかは、「技適マーク(技術適合マーク)」がついているかで判断できます。この技適マークは、無線機(トランシーバー)に限らず、スマホや無線ルーターなど、電波を発するすべての機器につけることが義務づけられています。外装や電池カバーの裏などに描かれていることが多いですが、一部機種では設定画面などから確認できるものもあります。

また、技適マークがついていれば海外製のものであっても国内で利用することができます。中古品やネット上で無線機を購入する場合は、必ずこの技適マークがついていることを確認したうえで、購入するようにしましょう。

▽ 技適マークがソフトウェア上に描かれているケース(筆者のASUS社・タブレット端末の場合)

技適マークがソフトウェア上に描かれているケース(筆者のASUS社・タブレット端末の場合)

電波法違反となる具体的な部分

電波法違反となる具体的な部分は、主に以下の3点です。
  1. 周波数の不適合
  2. 出力の不適合
  3. 周波数、出力以外でも禁止されている部分の改造

周波数が日本の電波法に適合していない

無線技術が使われる製品には、国ごとに「この周波数帯は●●は(製品名)に使う」と割り当てがされています。認可された製品や人、団体以外は基本的に同じ周波数を使えません。これは、混信による誤作動や情報の錯そうを防ぐ為に各国で定められています。従って、海外製品を無断で持ち込んでしまうと、日本の公共電波(ラジオや業務無線など)と周波数がぶつかってしまう可能性があるため、周波数は規制されています。

出力が日本の電波法に適合していない

海外製の無線製品の場合、電波の送信距離に最も影響を与える「出力(W)」が大きすぎる場合があります。製造国の国土面積や人口密度、情勢などにより、製造された国では問題にならなくても、日本国内で使用されてしまうと、電波が飛び過ぎてしい、周波数を占有されてしまうので問題となってしまう可能性があります。従ってこちらも電波法で制限がされています。

周波数、出力以外でも禁止されている部分の改造

違法改造では、国内メーカーの正規品の出力や周波数を改造したり、認可されていないアンテナを取り付けるケースが該当します。こちらも、周波数が独占されてしまう可能性があるために規制されています。

電波法違反とならない仕事で使用できる無線機

昨今では、無線機は様々な業種の方々に利用されています。中には知らず知らずのうちに違法無線機を購入して使ってしまっているケースも見受けられます。ビジネスシーンで使用できる2021年現在のオススメの無線機をご案内いたしますので、無線機選びのご参考にしてみてください。

▶KENWOOD社のTCP-D551

TCP-D551はデジタル無線機の登録局に該当します。ネクストギアーズでは、レンタル無線機の主力機種としてもラインアップしています。一般的なイベントや施設で運用するのに十分な機能を有しており、本体も簡易業務用無線機の中では最小クラスで使用感も良いためストレスなく運用できます。

▶ICOM社のIC-D70BT

IC-D70BTはデジタル無線機の登録局に該当します。ネクストギアーズでは、TCP-D551と同様に、レンタル無線機としてもラインアップされています。施設内や他拠点との通信に最適な機能を有しており、広域で日常的に無線機を使用したいお客様に最適です。

▶ KENWOOD社のTCP-D251C

TCP-D251Cはデジタル無線機の免許局に該当します。TCP-D551と同様に、簡易業務用無線機の中では最小クラス筐体です。自社運営のイベントや催事が多い企業や施設での運用に最適です。
※追加レンタルは免許局の場合、電波法上できませんのでご注意ください。

▶ICOM社のIC-DPR4C

IC-DPR4Cはデジタル無線機の登録局に該当します。上記3機種は通信距離に関わる送信出力が電波法上の上限である5Wに対して、IC-DPR4Cは2Wの送信出力となっています。送信出力が低い分、販売価格も低くなっていますので入手しやすいデジタル無線機と言えます。店舗運営や小規模から中規模の施設運営に最適です。また、ネクストギアーズのレンタル無線機を手軽に追加レンタルすることが可能です。 ▶業種やシーンごとの最適な無線機はこちらからご覧ください (新しいタブで開きます)

認可された無線機をつかって、安心・安全な無線通信を

わたしたちネクストギアーズが扱っている無線機(トランシーバー)は、出力が大きいものでも「5W(合法でレンタルできる最大出力)」となります。

出力が大きいほど、他の無線や周辺機器に影響を与える可能性が高くなり、5W以上の出力の無線機は資格を持っている技術者のみが扱えます。海外製の無線機の中には、20Wや50Wなどの高出力のものがあるため、電波を安全に使うという点で規制の対象となっているのです。日本で製造、販売がされているものであれば、基本的に日本の技術適合を満たしているため安心して良いかと思います。

もちろん、弊社でレンタル・販売・リースしているものはすべて日本国内での使用が認可された無線機のみの取り扱いですので、ご不安な点やお困りの際はお気軽にご相談ください。


▶無線機に付いている技術適合マークについてもう少し詳しくという方はこちらのコラムもご覧ください!

▶無線機の購入とレンタルを比較したい方はこちらのコラムもご覧ください!

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