無線機の使用で重要な電波法と技適マークを解説【2026年最新版】

無線機（インカム・トランシーバー）を利用するにあたり、忘れてはいけないのが「電波法」と「技適マーク」です。

購入、レンタル、リースで無線機を使用する際に、電波法や技適マークについて普段から強く意識することは少ないかもしれません。

しかし、無線機は電波を発射する機器です。正しい手続きをせずに使用したり、日本国内で使用できない無線機を使ってしまったりすると、知らないうちに電波法違反となる可能性があります。

特に、インターネット通販で購入した海外製の無線機や、出どころが不明な中古品には注意が必要です。

今回は、無線機を安全に使うために知っておきたい、電波法と技適マークについて解説します。

電波法ってどんな法律？

私たちの生活は、電波なしでは成り立ちません。

スマートフォン、Wi-Fi、ラジオ、テレビ、Bluetooth、防災無線、航空無線、消防・救急無線、そして仕事で使う無線機も、すべて電波を利用しています。

これだけ多くの電波が飛び交っているにもかかわらず、普段の生活に大きな支障が出ないのは、国が電波法という法律を定め、電波を利用する際のルールを決めているからです。

電波法の第一条では、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とすると定められています。

簡単に言えば、限りある電波をみんなで安全に、効率よく、正しく使うためのルールが電波法です。

道路に交通ルールがあるように、電波にもルールがあります。無線機は目に見えない電波を使うため、ルールを知らないまま使うと、意図せず他の通信に迷惑をかけてしまうことがあります。

無線機（インカムやトランシーバー）について定められていること

電波法では、無線機を使用するうえで、さまざまな項目が定められています。

無線機の利用者が特に気にすべき点は、主に以下の3つです。

• 使用できる人・団体
• 使用できる周波数
• 発射してよい電波の強さ

この3つを無視してしまうと、たとえ無線機の電源が入り、通信できたとしても、電波法上は問題のある使い方になってしまう場合があります。

使用できる人・団体とは？

無線機（インカム・トランシーバー）には、免許や登録が必要なものがあります。

たとえば、簡易業務用無線機には、大きく分けて「免許局」と「登録局」があります。

免許局は、免許を受けた法人や団体に所属する人が使用することを前提とした無線機です。そのため、他社や外部スタッフへ自由に貸し出したり、レンタル利用したりすることには向きません。

一方、登録局は、登録を受けたうえで運用する無線機で、レンタルにも対応しやすい制度です。イベント、警備、施設管理、工事現場などでレンタル利用されるデジタル簡易無線機は、この登録局であることが一般的です。

• 免許局は、原則として免許人に所属する人が使用する無線機
• 登録局は、登録・届出などの手続きを前提に、レンタル利用もしやすい無線機

無線機は、購入したり借りたりすれば何でも自由に使えるわけではありません。誰が、どの名義で、どの用途で使用するのかを確認することが重要です。

使用できる周波数とは？

無線機（インカム・トランシーバー）は、通信距離や用途に応じて、いくつかのカテゴリーに分かれています。

• 特定小電力トランシーバー
• デジタル簡易無線機（免許局・登録局）
• IP無線機
• アマチュア無線機
• 業務用の専用無線設備

これらの無線機は、それぞれ使用できる周波数帯や運用ルールが異なります。

たとえば、特定小電力トランシーバーには特定小電力トランシーバーとして使用できる周波数があり、デジタル簡易無線機にはデジタル簡易無線機として使用できる周波数があります。

海外製の無線機や、改造された無線機を使用すると、日本国内で認められていない周波数で電波を発射してしまう可能性があります。これが、他の無線通信への妨害につながることがあります。

特に、航空、消防、救急、警察、鉄道、放送、防災などの通信に妨害を与えると、人命や社会インフラに関わる重大な問題になる可能性があります。

発射してよい電波の強さとは？

無線機は、電波の強さが大きいほど、遠くまで通信しやすくなります。

しかし、電波が遠くまで届くということは、その分、周囲の他の無線機や無線局に影響を与える可能性も高くなるということです。

そのため、無線機の種類ごとに、発射してよい電波の強さや技術基準が定められています。

「よく飛ぶ」「海外仕様で高出力」「通常品より通信距離が長い」といった宣伝文句の無線機には注意が必要です。日本国内の技術基準に適合していない製品の場合、使用すると電波法違反になる恐れがあります。

電波法に違反するとどうなるの？

次のような行為は、電波法違反となる可能性があります。

• 免許や登録が必要な無線機を、手続きせずに使用する
• 技適マークのない無線機を日本国内で使用する
• 日本国内で認められていない周波数で通信する
• 無線機を改造して、認められていない出力や周波数で使用する
• 免許局の無線機を、免許人に所属しない人や別会社が使用する

免許を受けずに無線局を開設・運用した場合は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象となる場合があります。

また、公共性の高い無線局に妨害を与えた場合は、5年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金の対象となる可能性があります。

不法電波は、テレビ・ラジオの映像や音声、携帯電話やスマートフォンの通話、医療機器、警察・消防・航空・鉄道などの重要な無線通信に悪影響を及ぼす可能性があります。

無線機は、電源を入れれば使えてしまうことがあります。しかし、「使えること」と「法律上使ってよいこと」は別です。

技適マークとは？

技適マークとは、電波法令で定められている技術基準に適合している無線機であることを示すマークです。

正式には、技術基準適合証明や工事設計認証などを受けた無線設備に表示されるマークで、一般的には「技適マーク」と呼ばれています。

このマークが付いていない無線機器を日本国内で使用すると、電波法違反になる恐れがあります。

対象となる無線機器は、無線機（インカム・トランシーバー）だけではありません。

• スマートフォン
• Wi-Fiルーター
• Bluetooth機器
• ワイヤレスイヤホン
• ドローン
• トランシーバー

このように、私たちが普段使っている身近な機器にも技適マークが関係しています。

技適マークはどこで確認できる？

技適マークは、多くの場合、無線機本体の銘板、バッテリーを外した部分、設定画面、説明書、パッケージなどで確認できます。

スマートフォンの場合は、端末の設定画面から認証情報として確認できる機種もあります。

無線機の場合は、本体裏面やバッテリーを外した部分に、型番、製造番号、技適番号などと一緒に表示されていることがあります。

中古品や海外製品を購入する場合は、購入前に販売店へ「技適マークが付いているか」「日本国内で使用できる機種か」を確認することをおすすめします。

技適マークが付いていれば何でも自由に使えるの？

技適マークが付いているからといって、すべての無線機を自由に使えるわけではありません。

技適マークは、あくまで技術基準に適合していることを示すものです。無線機の種類によっては、技適マークが付いていても、使用するために免許や登録が必要になる場合があります。

たとえば、デジタル簡易無線機を購入して自社で使用する場合は、免許局・登録局の区分に応じて、免許申請や登録申請が必要になる場合があります。

つまり、無線機を正しく使うには、以下の2点を確認することが重要です。

• 技適マークが付いているか
• 免許・登録・届出など、必要な手続きが済んでいるか

技適マークだけ見て安心するのではなく、その無線機をどの制度で使う機器なのかまで確認しましょう。

【注意】身近なもので違法となってしまう例

近年は、インターネット通販や海外通販で、さまざまな無線機器を簡単に購入できるようになりました。

価格が安い海外製の無線機や、国内では見かけないスマートフォン、Wi-Fiルーター、トランシーバーなども入手しやすくなっています。

しかし、海外で販売されている無線機器の中には、日本の技術基準に適合していないものがあります。

技適マークのない機器を日本国内で使用すると、電波法違反になる恐れがあります。

技適マークが付いていない可能性があるもの

• 海外製のスマートフォン
• 海外製の無線機（トランシーバー）
• 海外製のWi-Fiルーター
• 海外製のドローン
• 海外通販で購入したBluetooth機器

特に、無線機やトランシーバーで「高出力」「長距離通信」「海外仕様」「格安」などを強く打ち出している製品は注意が必要です。

日本国内で認められていない周波数や出力で電波を発射する製品の場合、知らずに使っていても電波法違反になる可能性があります。

また、技適マークが付いている無線機であっても、自分で改造したり、アンテナを不適切に変更したりすると、技術基準適合証明の効力が失われる場合があります。

海外から持ち込むスマートフォンやWi-Fi端末について

海外から日本へ一時的に持ち込まれる携帯電話端末、Wi-Fi端末などについては、一定の条件のもとで利用が認められている場合があります。

ただし、これは主に訪日者が一時的に持ち込む端末などを想定した制度であり、業務用無線機やトランシーバーを自由に使ってよいという意味ではありません。

海外製の無線機、トランシーバー、業務用通信機器を日本国内で使用する場合は、必ず日本の技術基準に適合しているか、技適マークがあるか、免許や登録が必要かを確認してください。

参考URL：総務省「海外から持ち込まれる携帯電話端末・BWA端末、Wi-Fi端末等の利用」

電波法違反をしないためにどうすれば良いのか

電波法違反を避けるためには、以下の点を確認することが重要です。

• 技適マークが付いている無線機を選ぶ
• 日本国内で使用できる周波数・出力の機種か確認する
• 購入する場合は、免許局・登録局・特定小電力・IP無線機の違いを確認する
• 免許や登録が必要な機種は、使用前に手続きを行う
• 中古品や海外製品を購入する場合は、特に慎重に確認する
• 無線機を改造しない
• 制度に詳しい販売店・レンタル会社を利用する

インターネットで購入を検討している場合は、安さだけで選ばず、信頼できる業者を選びましょう。

特に、中古品や海外製の無線機は、型番や見た目だけでは国内で使用できるか判断できない場合があります。

「安いから」「よく飛びそうだから」という理由だけで選ぶと、結果的に一番高くつくことがあります。無線機の世界では、安さより合法性。ここは本当に大事です。

【安心】ネクストギアーズを利用すれば、電波法違反の心配を減らせます

ネクストギアーズでは、販売・レンタルを問わず、日本国内で適切に使用できる無線機を取り扱っています。

弊社で取り扱っている無線機（インカム・トランシーバー）は、技適マークや必要な制度を確認したうえでご案内しています。

また、レンタルサービスで扱っている無線機についても、登録・届出・管理など、必要な手続きを行ったうえで貸し出しを行っています。

そのため、イベント、警備、施設管理、工事現場、学校行事などで無線機を使いたい場合でも、お客様側で複雑な手続きを抱え込まずに利用しやすい点がメリットです。

創業より10年以上、さまざまなお客様へ無線機の販売やレンタルサービスをご利用いただいております。

無線機の利用をお考えの方、現在利用中の無線機が電波法に違反していないか不安な方は、ご相談だけでもお気軽にお問い合わせください。

出典・参考情報

• 総務省 電波利用ポータル
• 総務省「海外から持ち込まれる携帯電話端末・BWA端末、Wi-Fi端末等の利用」
• 電波適正利用推進員協議会「不法電波・不法無線局とは？」
• 電波適正利用推進員協議会「電波に関するQ＆A」

▶違法無線機についてもう少し詳しくという方はこちらのコラムもご覧ください！

▶業務用無線機の免許制度や手続きの流れを詳しくという方はこちらのコラムもご覧ください！

▶無線機を購入するかレンタルするかご検討の方はこちらのコラムもご覧ください！

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