無線免許の種類と必要な場面とは？無線従事者資格もわかりやすく解説【2026年最新版】

無線機や無線設備を扱うときに、「無線免許が必要なのか」「資格が必要なのか」と疑問に思う方は多いと思います。

まず整理しておきたいのは、一般的に「無線免許」と呼ばれるものには、大きく分けて2つの意味があるという点です。

• 無線局の免許・登録：無線機や無線局を開設・運用するための手続き
• 無線従事者資格：一定の無線設備を操作する人に必要な国家資格

この2つは似ていますが、まったく同じものではありません。

たとえば、業務用の簡易無線機を購入して使う場合は、無線局の免許や登録が必要になる場合があります。一方で、ネクストギアーズのレンタル無線機をご利用いただく場合、お客様側で無線従事者資格を取得していただく必要はありません。

※ネクストギアーズのレンタル無線機は、基本的にお客様側で無線従事者資格を取得せずにご利用いただけます。免許・登録・届出などの必要な管理は、弊社側で対応している機種をラインアップしています。

今回の記事では、無線従事者資格の種類、必要になる場面、取得方法、業務用無線機との違いについて解説します。

無線従事者資格とは

無線従事者資格とは、総務省が管轄する国家資格です。

無線設備の操作には、専門的な知識が必要になる場合があります。特に、航空、船舶、放送、通信、官公庁、防災、鉄道、タクシー基地局など、社会インフラに関わる無線設備では、誤った操作が大きな影響につながる可能性があります。

そのため、一定の無線設備を操作する場合には、無線従事者資格を持った人が操作を行う、または監督する必要があります。

無線従事者資格は、一度取得すると原則として生涯有効です。更新制ではないため、取得後も長く活用できる資格です。

ただし、業務用の簡易無線機やIP無線機、特定小電力トランシーバーなど、一般的な現場連絡で使われる無線機については、利用形態によって無線従事者資格が不要なケースも多くあります。

「無線局の免許」と「無線従事者資格」は別物です

ここは非常に誤解されやすいポイントです。

無線局の免許・登録は、「その無線機や無線局を使ってよいか」という手続きです。一方、無線従事者資格は、「その無線設備を操作する人に必要な資格」です。

簡単に言うと、以下のような違いがあります。

• 無線局の免許・登録：無線機・無線局に対する許可や登録
• 無線従事者資格：無線設備を操作する人に対する資格

たとえば、自動車に例えると、車検や登録が「車側の手続き」、運転免許が「運転する人側の資格」に近いイメージです。

無線機の場合も、「無線機を使うための手続き」と「操作する人の資格」は分けて考える必要があります。

ネクストギアーズのレンタル無線機では資格不要です

イベント、警備、施設管理、工事現場、学校行事、展示会などで無線機をレンタル利用する場合、ネクストギアーズのレンタル無線機であれば、お客様側で無線従事者資格を取得していただく必要はありません。

弊社で取り扱っているレンタル用のデジタル簡易無線機は、主に登録局として運用している機種です。また、IP無線機についても、無線従事者資格なしで利用できます。

「無線機を使う＝必ず国家資格が必要」というわけではありませんので、ご安心ください。

無線従事者資格の種類

無線従事者資格は、大きく分けると以下の5つの分野に分類されます。

1. 総合無線通信士
2. 海上無線通信士・海上特殊無線技士
3. 航空無線通信士・航空特殊無線技士
4. 陸上無線技術士・陸上特殊無線技士
5. アマチュア無線技士

無線従事者資格は、操作できる無線設備の種類、通信範囲、周波数、空中線電力などによって資格が分かれており、全部で23種類あります。

自分がどの資格を取得すべきかは、「どの無線設備を、どの目的で操作するのか」によって変わります。

総合無線通信士

総合無線通信士は、海上・航空・陸上の無線通信に幅広く関わる資格です。

資格は、第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士に分かれています。

第一級総合無線通信士は、無線従事者資格の中でも最難関クラスの資格です。官公庁、電気通信事業、無線機器メーカー、船舶、海岸局、教育機関など、幅広い分野で活用されます。

第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士も、船舶局、海岸局、漁業用無線、官公庁など、無線通信を専門的に扱う職場で必要になることがあります。

陸上無線従事者

陸上無線従事者は、陸上にある無線設備の操作に関係する資格です。

主な資格には、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、第一級陸上特殊無線技士、第二級陸上特殊無線技士、第三級陸上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士などがあります。

第一級陸上無線技術士や第二級陸上無線技術士は、放送局、通信事業者、官公庁、無線機器メーカーなどで必要とされることが多い資格です。

陸上特殊無線技士は、業務用無線、基地局、通信設備、ドローン関連の無線設備、タクシー無線の基地局など、陸上で使われるさまざまな無線設備に関係します。

一般的なイベントや施設管理で使用するレンタル無線機については、お客様側で陸上特殊無線技士などの資格を取得していただく必要はありません。

海上無線従事者

海上無線従事者は、船舶局や海岸局など、海上で使用される無線設備の操作に関係する資格です。

主な資格には、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、第一級海上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士、レーダー級海上特殊無線技士などがあります。

船舶と海岸局の通信、漁船、商船、旅客船、プレジャーボート、船舶用レーダーなど、海上での安全運航に関わる無線設備を扱う場合に必要になることがあります。

船舶の種類、航行区域、搭載する無線設備によって必要な資格が変わるため、海上用途で無線設備を使用する場合は、管轄機関や専門業者に確認することをおすすめします。

航空無線従事者

航空無線従事者は、航空機局や航空局など、航空分野の無線設備に関係する資格です。

主な資格には、航空無線通信士と航空特殊無線技士があります。

航空無線通信士は、航空会社のパイロット、航空整備、航空管制など、航空運送事業に関わる通信で必要になることがあります。

航空特殊無線技士は、航空運送事業用以外の航空機や、小型航空機などの無線設備操作で必要になる場合があります。

航空分野の無線通信は安全性への影響が大きいため、必要な資格や操作範囲は慎重に確認する必要があります。

アマチュア無線従事者

アマチュア無線従事者は、個人の趣味として無線通信を行うための資格です。

資格は、第一級アマチュア無線技士、第二級アマチュア無線技士、第三級アマチュア無線技士、第四級アマチュア無線技士に分かれています。

アマチュア無線は、個人の技術的な興味や趣味として無線通信を行うための制度です。業務連絡や会社の仕事として使用することはできません。

たとえば、会社のイベント運営、警備、工事現場、店舗運営などの業務連絡に、アマチュア無線を使用することはできません。業務用途で無線機を使用する場合は、デジタル簡易無線機、IP無線機、特定小電力トランシーバーなど、用途に合った機種を選ぶ必要があります。

業務用無線従事者資格とアマチュア無線資格の違いとは？

業務用無線従事者資格とアマチュア無線技士の大きな違いは、業務に使えるかどうかです。

業務用の無線従事者資格は、放送、通信、航空、船舶、官公庁、事業用の無線設備など、仕事として無線設備を操作する場面で必要になる資格です。

一方、アマチュア無線技士は、個人の趣味として無線通信を行うための資格です。会社や団体の業務連絡に使用することはできません。

「アマチュア無線の資格を持っているから、会社の業務連絡にも使える」と考えてしまうと、制度上の問題が生じる可能性があります。

業務で無線機を使用する場合は、アマチュア無線ではなく、業務用途に対応した無線機を選びましょう。

無線従事者資格が必要になる場面

無線従事者資格が必要になるかどうかは、使用する無線設備や業務内容によって異なります。

代表的には、以下のような場面で無線従事者資格が必要になる場合があります。

• 放送局で無線設備を操作する場合
• 航空機局や航空局で無線通信を行う場合
• 船舶局や海岸局で無線設備を操作する場合
• 通信事業者や官公庁の無線設備を扱う場合
• 一定規模以上の基地局や通信設備を技術的に操作する場合
• アマチュア無線局を開設して趣味の通信を行う場合

一方で、以下のような一般的な現場連絡では、お客様側で無線従事者資格を取得せずに利用できるケースが多くあります。

• イベント運営でレンタル無線機を使う場合
• 警備現場でレンタル無線機を使う場合
• 施設管理やビルメンテナンスでレンタル無線機を使う場合
• 学校行事や展示会でレンタル無線機を使う場合
• IP無線機を使って広域通信を行う場合
• 特定小電力トランシーバーを近距離連絡に使う場合

※業務用無線機を購入・リースで自社運用する場合は、無線従事者資格が不要でも、無線局の免許・登録・届出が必要になる場合があります。資格と無線局手続きは別物として確認してください。

無線従事者資格を取得する方法

無線従事者資格を取得する方法は、主に以下の4つです。

1. 国家試験に合格する
2. 総務大臣が認定した養成課程を修了する
3. 学校などで所定の科目を履修する
4. 一定の資格と業務経験をもとに、認定講習課程を修了する

どの方法が選べるかは、取得したい資格の種類によって異なります。

日本無線協会は、総務大臣から指定試験機関として指定されており、無線従事者国家試験を実施しています。国家試験は、すべての無線従事者資格で受験資格が問われず、誰でも受験できます。

一部の資格については、国家試験ではなく養成課程を修了することで取得できるものもあります。

これから資格取得を目指す場合は、まず「何のために資格を取るのか」「どの無線設備を操作したいのか」を整理し、その目的に合った資格を選ぶことが大切です。

無線免許の資格取得のために必要な勉強

無線従事者資格の勉強内容は、取得する資格によって大きく変わります。

たとえば、第一級総合無線通信士や第一級陸上無線技術士のような上位資格では、無線工学、法規、英語、電気通信術など、専門性の高い知識が必要になります。

一方、第二級・第三級陸上特殊無線技士、第二級・第三級海上特殊無線技士、第三級・第四級アマチュア無線技士などは、上位資格と比べると取り組みやすい資格とされています。

独学で参考書や過去問題を使って勉強する方法もありますし、養成課程を受講して資格取得を目指す方法もあります。

日本無線協会では、過去の試験問題と解答も公開されています。国家試験を受験する場合は、出題範囲や過去問を確認し、計画的に学習することをおすすめします。

資格の難易度や学習期間は、受験する資格によって異なります。就職や転職のために取得したい場合は、希望する業界でどの資格が求められているのかを事前に確認しておくとよいでしょう。

無線従事者資格は就職に役立つ生涯有効の資格

無線従事者資格は、官公庁、海岸局、航空局、放送局、通信事業者、鉄道会社、無線機器メーカーなど、電波や通信に関わるさまざまな職場で活かせる資格です。

また、資格によっては、教育機関や専門職で評価される場合もあります。

ただし、無線従事者資格は種類が多く、資格ごとに活用できる分野が異なります。就職や転職を目的に取得する場合は、目指す職種で本当に必要とされる資格を確認することが重要です。

「何となく難しそうだから上位資格を目指す」よりも、「自分が扱いたい無線設備に必要な資格を選ぶ」方が効率的です。

業務用の無線機を使うだけなら、無線従事者資格が不要な場合も多い

ここまで無線従事者資格について説明してきましたが、イベントや警備、施設管理、工事現場、学校行事などで無線機を使う場合、必ずしも無線従事者資格が必要になるわけではありません。

特に、ネクストギアーズのレンタル無線機をご利用いただく場合、お客様側で無線従事者資格を取得していただく必要はありません。

また、特定小電力トランシーバーやIP無線機も、無線従事者資格なしで利用できます。

一方で、無線機を購入・リースで自社運用する場合は、無線従事者資格が不要でも、無線局の免許・登録・届出などの手続きが必要になる場合があります。

つまり、実務上は以下のように整理するとわかりやすいです。

• レンタルで無線機を使う：お客様側の資格は基本的に不要
• 特定小電力トランシーバーを使う：資格不要
• IP無線機を使う：資格不要
• デジタル簡易無線機を購入・リースで使う：資格は不要でも、免許・登録が必要な場合あり
• 放送・航空・船舶・通信事業などの専門設備を操作する：無線従事者資格が必要になる場合あり
• アマチュア無線を趣味で使う：アマチュア無線技士資格と無線局の手続きが必要

無線機の制度は複雑ですが、現場連絡用として使う場合は、レンタルを活用することで手続きの負担を大きく減らせます。

まとめ

無線従事者資格は、無線設備を操作するために必要となる国家資格です。総合、海上、航空、陸上、アマチュアの5分野に分類され、全部で23種類あります。

一方で、イベントや警備、施設運営などで無線機を使う場合、必ずしも無線従事者資格が必要になるわけではありません。

ネクストギアーズのレンタル無線機であれば、お客様側で無線従事者資格を取得していただく必要はありません。必要な期間、必要な台数だけ、安心してご利用いただけます。

ただし、無線機を購入・リースで自社運用する場合や、航空・船舶・放送・通信設備などを扱う場合は、無線局の免許・登録や無線従事者資格が必要になる場合があります。

「自社の用途で資格が必要なのか」
「購入とレンタルのどちらがよいのか」
「今持っている無線機を使い続けても大丈夫なのか」

このような疑問がありましたら、ネクストギアーズまでお気軽にご相談ください。使用場所、台数、期間、通信距離、用途を確認したうえで、最適な無線機と運用方法をご提案いたします。

出典・参考情報

• 総務省 電波利用ポータル
• 公益財団法人 日本無線協会
• 日本無線協会「国家試験 受験案内」
• 日本無線協会「資格をとるには」
• 日本無線協会「無線従事者が活躍する分野」
• 電波適正利用推進員協議会「不法電波・不法無線局とは？」

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