無線機

無線免許の種類と必要な場面とは?

無線従事者資格は無線設備で通信操作を行う際に必要な資格です。例えば、タクシーが無線機器で基地局と通信を行う際や、放送局が電波を使ってテレビ放送を行う場合、航空機と航空局が無線で位置情報を送受信する時などに必要になります。無線設備を扱う官公庁や航空局だけでなく、通信科のある中等教育学校および、高校の教諭としても活かせる資格です。

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今回の記事では、無線従事者資格の種類や概要、勉強方法などについて解説していきます。

無線従事者資格とは

無線従事者資格とは、総務省が管轄をしている生涯有効の国家資格です。日本には「電波法」が法律で定められており、無線設備を扱うために総務省で認定された「無線従事者資格」に該当する無線免許を取得が必要です。

電波の送受信を行う無線設備の操作には、専門的な知識が必要となるため、原則として「無線従事者免許」を取得している者以外、無線設備の操作は認められていません。航空管制官や海岸局、テレビ局、タクシーの基地局などの無線設備を扱う職場で、無線従事者資格は必要不可決な資格です。

また、業務上だけでなくイベントや個人の趣味で出力1W以上の小型無線機器(トランシーバーなど)を扱う場合、無線免許の取得と総務省への申請が必要となり、無線免許を所有していない者が不当に無線機器を扱うと、電波法第113法に違反する行為として、30万円以下の罰金となる恐れがあり注意が必要です。

無線従事者資格の種類

無線資格従事者資格の種類は、大きく分けると「総合無線従事者」「海上無線従事者」「航空無線従事者」「陸上無線従事者」「アマチュア無線従事者」の5つの分野にわかれます。

無線従事者資格は無線機器の操作範囲や出力で等級が分類され、合計で23種類資格があります。無線従事者資格の取得を目指すなら自分が必要とする無線機器の操作範囲を把握しておくといいでしょう。

総合無線従事者

総合無線従事者は、陸上、航空、海上における全ての無線設備を扱える無線通信士です。放送局や官公庁などの陸上での無線設備をはじめ、航空局や海岸局における無線設備も操作可能です。

総合無線通従事者の資格は、第一級から第三級まで等級がわかれます。第一級総合無線通信士は、無線従事者資格において最も難易度の高い資格です。

第一級総合無線通信士の資格を取得すれば、陸上・海上・航空施設に設置された全ての通信設備の操作が可能となり、国際商船などの船舶や航空機とのやりとりをする航空施設だけでなく、気象庁や警察庁、放送局、無線科のある中等教育学校・高校教諭など無線機の取り扱いがあるさまざまな職種において重宝されます。

第二級総合無線通信士の資格は、国内にある全ての無線局の無線設備を操作できます。例えば、船舶や航空機と通信をする無線機器を始め、モールス電信操作もできることから船舶局や航空局、日本国内の商船を扱う船舶局や海岸局、官公庁で活用できる資格です。

第三級総合無線通信士は小型・中型の漁船と通信を行う際の設備操作、漁業用の船舶が出入する海岸局での設備操作ができます。また、タクシーやパトカーといった移動局と通信を行うための無線設備を操作できるので、警察庁やタクシーの基地局などの就職でも役に立つ資格です。

陸上無線従事者

陸上無線従事者は陸上における無線設備の操作が可能となり、官公庁や放送局だけでなくパトカーや救急車、タクシーといった移動局と通信を行う場合など、警察庁や消防局、タクシーの基地局で無線設備を操作する際に必要です。陸上無線従事者の資格は、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士、国内電信級陸上特殊無線技士に分類されており、等級によって扱える無線設備が異なります。

第一級陸上無線技術士は陸上にある全ての無線局での無線設備を操作できるため、無線設備で音声や映像の送受信を行う放送局や、電気通信事業の職種で必要です。

第一級陸上無線技術士の主な就職先としては、放送局、官公庁、無線機器メーカーなどです。また、電子技術係の教諭として中等教育学校・高校・専門学校への就職も可能です。

第二級陸上無線技術士は、第一級陸上無線技術士と扱える無線設備や需要のある就職先は同じですが扱える無線設備の周波数と空中線電力に制限が付きます。第二級陸上無線技術士は、テレビジョン放送局以外の無線局で空中線電力が2KW以下のもの。テレビジョン放送局の空中線電力が500W以下の無線設備の操作ができます。

国内電信級陸上特殊無線技士は無線設備を使用しモールス通信操作ができる資格です。主に陸上自衛隊などの無線業務に必要な資格です。

海上無線従事者

海上無線従事者の資格は船舶と通信を行う海岸局や船舶局での無線設備を操作する時に必要です。海上無線従事者の資格は無線航行局で操作できる無線設備の出力数などで等級が分かれ、第一級から第四級海上無線通信士、レーダー級海上特殊無線技士があります。

第一級海上無線通信士は、GMDSS制度の対象船舶と通信をする無線設備が操作できます。GMDSS制度とは、船舶が遭難した際に付近の船舶が直ちに救助作業に参加できる制度です。また、大規模な海岸局の無線設備(モールス信号を除く)を操作する際に必要な資格で、資格取得者の主な就職先は海岸局や船舶局です。

第二級海上無線通信士は、第一級海上無線通信士と同じGMDSS制度対象の海岸局や無線局への就職に必要です。大規模海岸局ではなく中規模の海岸局での無線設備の操作が可能です。第二級海上特殊無線技士は漁船や陸地から近い内航船舶の船舶局、小規模海岸局での無線設備の操作ができます。

第三級海上無線通信士は、GMDSS制度対象の小規模海岸局や船舶局での無線設備操作が可能です。プレジャーボート船舶局の無線設備や沿岸海域を内航する小型漁船の無線設備を操作できます。

第四級海上無線通信士は無線電話を使用する小型漁船の船舶局や海岸局での無線設備を操作できます。就職先は小規模漁業用の海岸局や船舶局です。

レーダー級海上特殊無線技士は大型レーダーなどを搭載した船舶や沿岸監視用レーダーなどの無線設備を操作できます。船舶の船長や航海士に必要な資格です。

航空無線従事者

航空無線従事者の資格は、級ではなく航空無線通信士と航空特殊無線通信士の2種類に分類されています。航空無線通信士は航空運送事業用航空機が発着する航空機局の無線設備操作ができます。資格取得者の主な就職先は、航空会社のパイロットや航空設備の整備員、航空管制官などです。

航空特殊無線技士は、航空運送事業用航空機以外の航空機と通信する航空機局の無線設備が操作できます。また、自家用飛行機や国内を飛行する小型飛行機の無線設備操作も可能です。

アマチュア無線従事者

アマチュア無線従事者は個人の趣味やイベントなどで無線機器を操作する際に必要な資格です。アマチュア無線の資格があると、海外の人との通信や災害時に有線通信が遮断された場合の無線を使った連絡が可能です。

アマチュア無線技士の資格は、第一級から第四級まで等級が分かれており、業務用として使用することは認められていません。どの等級でも個人の趣味で無線通信を行う目的の「アマチュア無線局」にある全ての無線機器を操作することができます。操作できる無線機器は同じですが、等級によって扱える周波数や空中線電力のワット数に制限があります。

業務用無線従事者資格とアマチュア無線資格の違いとは?

業務用無線従事者資格とアマチュア無線技士の違いは、ビジネスとして無線機器を使用できるか否かです。業務用無線従事者資格は、その名の通り業務の中で無線設備を操作する際に必要な無線免許です。
総務省によると個人の趣味であっても公共の電波を利用する者は無線設備を扱う際に一定の知識が必要だと定められています。誤った操作方法で他の周波数の電波に混乱を生じさせない為にも無線免許の取得を原則としているのです。

業務用無線免許の中にはアマチュア無線免許の資格を兼ねているものがあります。例えば第一級から第二級総合無線通信士は、第一級アマチュア無線技士の資格を兼ねており、第三級総合通信無線士は第二級アマチュア無線技士と同様です。
また、第一級から第二級の海上無線通信士、第一級から第二級の陸上無線技術士、航空無線通信士においては、第四級アマチュア無線技士の資格を兼ねています。

無線免許の資格取得のために必要な勉強

無線従事者資格を取得するには、目指す無線免許の種類によって勉強方法や費用を事前に把握することが大切です。受験する資格ごとに試験の範囲が変わるので、日本無線協会が発表している出題範囲を参考にしてください。

総合無線通信士の第一級から第三級、海上無線通信士の第一級から第三級、第一級海上特殊無線技士、航空無線通信士、航空特殊無線技士、海上特殊無線技士、国内電信級陸上特殊無線技士は、基本的な無線工学だけでなく実技試験が出題されるため、独学でこれらを身につけるのは極めて難しいでしょう。

総務大臣が認定した科目確認校や長期型養成課程認定校にて、平均3年間をかけて長期的に学ぶ方法が一般的です。資格取得のためには高専や短期大学なら2年、一般の高校や大学なら3年と長期の受講期間と、一般的な高校の入学金や大学の年間受講料(平均150万円前後)を想定しておくといいでしょう。

また、陸上無線技術士の第一級から第二級は実技はありませんが平均合格率が20%前後と難易度が高いので総合無線通信士と同様に専門科目がある高校や大学に通うと良いでしょう。

総合通信事務所無線通信課によると、陸上特殊無線技士の第一級から第三級や海上特殊無線技士の第二級から第三級、レーダー級海上特殊無線技士、アマチュア無線技士の第一級から第四級は実技が不要なので試験の難易度は下がります。資格取得を最優先の目標にしている方はこれらの試験から受けると良いでしょう。実際に総合無線通信士は第三級でさえ合格率3.1%と狭き門であるのに対し、アマチュア無線技士は最難関の一級でも合格率は30.9%です。

実技が不要な種類やアマチュア無線技士の分野の資格取得を目指す方は、参考書を購入し独学での勉強や総務省管轄の養成課程を受講する人もいます。独学の場合、費用は参考書やテキスト代の3,000円前後を目安とすると良いでしょう。出題範囲の広さや難易度を見ながら無線免許の取得に向けてどう取り組んでいくのかを検討してみてください。

無線従事者資格を取得する方法

総務省の「無線従事者資格の取得方法」によると、無線従事者資格を取得するには大きく分けて4つあります。

  1. 国家試験に合格する
  2. 専門の学校で履修する
  3. 養成課程を受講する(総務省管轄のものや日本無線協会主催のものに参加する)
  4. 一定の資格と業務経験を得る(1等級下の資格を保有し、3年〜7年の実務経験が必要)

比較的難易度の低いものだと独学で勉強をして国家試験を受けるか、総務大臣に認定された養成学校を修了する方法が一般的でしょう。ゼロから高校や大学に通う場合、資格取得までに平均3年の期間がかりますし費用も高額になるので、今後の学費対策や学校に通う際の見通しをしっかり立てることが大切です。

無線従事者資格は就職に役立つ生涯有効の資格

無線従事者資格は、官公庁や海岸局、航空局といった専門的な職種だけでなく、放送局や気象庁、無線機器メーカーなどの身近な職業まで幅広くカバーできる資格です。自分が目指す職業ではどんな分野のスキルが求められるのかをきちんと把握することが大切です。無線免許の取得に向けて効率良く行動しましょう。

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